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合計： - 今日： - 昨日： - 自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。 １０年ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。 ～中略～ ■「与謝野論文」が転機 「与謝野の論文を知っているか」 ２０００年９月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、 反対派の代表格で参院議員会長の村上正邦氏（７７）だった。 与謝野馨（かおる）氏（７１）が自民党選挙制度会長として調査会で 検討を重ねた結果をまとめていたことは知られていた。 しかし、一部執行部だけの「極秘」扱いになり、 与謝野氏が００年夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。 「この論文を読めば、外国人参政権の問題点がよくわかるはずだ」 しばらくして、論文を入手した。 村上氏の言う「問題点」が何を指すかがクリアになった。 そして、論文を産経新聞に掲載すると、自民党内での議論は沈静に向かった。 http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/299049/ 問題の「与謝野論文」 ※2000年9月30日の産経新聞（東京版）朝刊から書き写し転載されたものらしい。 http //ameblo.jp/takatoshiki/entry-10346889725.html 管理人＝文案まとめ人より、編集人164氏へ依頼、以下。 上記「与謝野論文」を読み、国籍法の観点からの私見を提起してみてください。 よろしくお願い致します。 ---以下『与謝野論文について、国籍法の観点から』-164◆aGzgb/DTYc作成----- ■本論一．について 地方公共団体も国の統治機構の要素であるから憲法上の問題と捉えるとしている。 憲法は前文および１条で国民主権を定めていることから、「国民」たる要件（同１０条）が問題となると考えられる。 国民たる要件は国籍法で定められている。 ■本論二．について 憲法１５条１項に関して、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解釈し、 従って、外国人参政権を予定するものではないとしている。 国籍法では、２条で出生による国籍の取得、３条で認知による国籍の取得、 および４条ないし９条で帰化による国籍の取得を定めている。 また、１１条１項で自己の志望による国籍の喪失、同２項で外国籍を有する国民がその外国の法令により、 その国の国籍を選択した場合の国籍の喪失、１２条で出生により外国籍を取得した国民で国外で生まれた者につき、 戸籍法に定める国籍留保の意思表示を欠く場合の国籍の喪失、１３条で外国籍を有する国民の法務大臣に対する届け出による国籍離脱、 および１５条３項で外国籍を有する二十歳未満の国民が１４条に定める国籍選択を行わず、 １５条１項に定める法務大臣の国籍選択の催告に従い日本国籍を選択しない者および、 催告から二週間以内に意思表示をしない者の国籍喪失を定めている。 従って、主権を有する「国民」となるのは、２条から９条までのいずれかの要件を満たし、 なおかつ１１条ないし１３条および１５条３項に該当しない者がその範囲となる。また国籍法上、 「国民」の中には、日本国籍と外国籍を同時に持つ者が含まれることとなる。これはいわゆる「重国籍者」と呼ばれている。 なお、「国民」以外の者を「外国人」としているが、これには外国籍のみを有する者および無国籍者が含まれると考えられる。 ※文案まとめ人からの注釈→我が国の国籍法は、国籍唯一の原則であり、 正規の国籍法においては「重国籍者」は存在し得ない。 我が国に、「重国籍者」の存在があるのは、ひとえに、 昭和６０年１月１日以降の歴代法務大臣の職務権限の不履行及び法務大臣としての職務怠慢、使命感の喪失、 および、国家への無作為の背信であり、法務省民事局の国籍行政への機能麻痺が原因である。 ■本論三．について 地方公共団体も国家の統治体制の一側面にほかならないとし、 地方公共団体においても国と極めて類似の「公権力の行使」および公の意思形成の過程が存在するとし、 国・地方を通じての統治の原理は「国民主権」という考え方に基づいており、 ここでいう国民とは日本国籍を有する者を指している、とする。 ということは、やはり地方公共団体における参政権（憲法９３条２項）についても、 国籍法の定める上記の範囲の「国民」に限って保障されているということとなる。 ■本論四．について 平成７年２月２８日の最高裁判決では、国民主権の原理から憲法１５条１項の規定について、 わが国の国籍を有するものに選挙権を保障したものであるとした上、 地方選挙権を保障した憲法９３条２項についても国民主権の原理と地方公共団体が、 わが国の統治機構の不可欠の要素であるとの理由で、同項にいう「住民」とは、わが国の国籍を有し、 区域内に住所を有する者であり、外国人は含まれないと述べていることは注目すべきである、としている。 同判決傍論に関しては、外国人の地方参政権の付与は憲法上禁止されていないと述べているが、 これを許容する条文もなく、憲法１５条１項の「国民固有の権利」とも相容れないのではないか、 また、同判決の言う「公共的事務」について「公権力の行使」が含まれると解されるので、 「国民主権の原理」と相容れないのではないか、との２点を指摘している。 ということは、地方公共団体における参政権についても、国における参政権同様、 外国籍のみを有する者および無国籍者には保障されないこととなる。 ■本論五．について 国民の参政権は国・地方を通じての選挙権・被選挙権を指し、 憲法が一体として国民に保障しているのであって、分割できない、 上記判決も選挙権と被選挙権は表裏一体のものとしている、と述べている。 ということは、国および地方公共団体における選挙権・被選挙権は、 外国籍のみを有する者および無国籍者には保障されないこととなる。 ■本論六．について 平成８年１１月の自治大臣談話および昭和２８年３月の内閣法制局の見解において、 公権力の行使又は意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするとされていることを挙げ、 地方議員あるいは首長の公権力の行使又は公の意思形成へ参画するものであることを勘案し、 さらに国民主権の原則に照らせば、以上のような者の選任権を持つ者は日本国籍を有する者に限られていると考えるべきである、としている。 ここに、「公権力の行使又は公の意思形成へ参画する公務員」というのは、国においては国会議員、 地方公共団体においては地方議会議員、都道府県知事および市区町村長がこれにあたると考えられる。 ということは、国会議員、地方議会議員、都道府県知事および市区町村長の選挙権および被選挙権は、 日本国籍を持つ者のみに保障され、外国籍のみを有する者および無国籍者には保障されないということとなり、 これが与謝野論文の本論の結論である。 ■小括 国民主権の原理から、国会議員、地方議会議員、都道府県知事および市区町村長の選挙権および被選挙権は、 日本国籍を持つ者のみに保障され、外国籍のみを有する者および無国籍者には保障されないとの結論は、 法の解釈、裁判例および行政庁の見解に鑑み、きわめて妥当であると考える。しかし、以下の問題点が指摘できる。 ■本論の問題点 国民主権の原理から、国会議員、地方議会議員、都道府県知事および市区町村長の選挙権および被選挙権は、 日本国籍を持つ者のみに保障され、外国籍のみを有する者および無国籍者には保障されないとの結論は、 法の解釈、裁判例および行政庁の見解に鑑み、きわめて妥当であると考える。 しかし、日本国籍を持つ「国民」の中には、外国籍を同時に持つ重国籍者が存在する。国民主権の原理から言えば、 重国籍者も「国民」である以上、参政権を保障すべきであるとの結論を一応導きだすことができ、 現に重国籍者も居住する地方公共団体に外国人登録でなく住民登録されており、 住民登録台帳から作成される選挙人名簿に掲載され、選挙権を行使している。 また、被選挙権についても、重国籍者にこれを与えないとの規定は存在しないため、 重国籍者も被選挙権を行使できる。 一方、重国籍者は、その有している日本以外の国籍の国の法律次第では、 その他国においても選挙権および被選挙権が保障され、行使できる可能性を持つ。 複数の国で選挙権被選挙権を行使できるということは、国籍法１４条および１５条の規定があることから、 わが国憲法１５条１項の予定しないところであると考えられるうえ、憲法１４条１項の定める法の下の平等にも反する結果となる。 また、国民主権の原理とは、憲法前文のいうように、 「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」 との考えに立脚する原則であり、ここにいう「国民」に重国籍者が含まれるとすると、 複数の国籍を持つ者であるが故に、国の「主権」の所在が不明瞭となる結果となり、 ひいては「国民」および「国」の概念がゆらぎ、憲法をはじめとする社会秩序の混乱が生じる懸念がある。 世界に多数の国家が実体として存在する事実から考えて、これは我が国のみならず全世界の問題でもあるといえる。 ■問題点の解決試案 これらの問題について、若干の解決を試みた。 要するに、複数の国で参政権を行使できるということが問題の骨子であるため、 合理的にそれらを制限すればよいのではないか。 （一） 重国籍者が、他国において選挙権または被選挙権を行使している場合、 我が国においてはそれらを行使することができない旨の規定を設ける。 （二） 選挙権に関し、重国籍者の投じる票を、１をその有する国籍数で割った数として計算する旨の規定を設けると同時に、 被選挙権に関し、他国において被選挙権を行使している場合には、我が国においては被選挙権は行使できない旨の規定を設ける。 ■その他の問題一．について 相互主義との関係については、事柄の性質上相互主義にはなじまないと述べている。 確かに、現状においては、参政権については国の主権に関する事柄であるため、相互主義にはなじまない。 しかし、上記問題点の解決試案（二）を採用した場合、各国間でこのような条項の条約を結ぶことにより、 選挙権に関しては重国籍者の有する票は合計１票のみとなり、また、被選挙権を行使できる国は１国のみとなり、 重国籍者に関する問題点が解決できる可能性があろう。 ■その他の問題二．について 諸外国の例との比較は直接の参考とはなりえないとしている。 これは、国の歴史がそれぞれ異なるものであることに加え、選挙制度が国により異なるうえ、 人口、経済状態、居住する外国人の数およびその国籍、永住外国人の数およびその国籍等の社会状況が異なることから、 当然の結論であると考えられる。 ■その他の問題三．について 略 ■その他の問題四．について 長い間居住していることとの関係について、日本国籍の取得が容易になることはあっても、 参政権との直接の関連は見い出せないとしている。 与謝野論文の述べるように、国籍法では、５条１項１号で引き続き５年以上日本に住所を有することを帰化の一要件としているほか、 簡易帰化の要件として、外国人のうち日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所か居所を有する（６条１号）、 引き続き１０年以上日本に居所を有する（６条３号）等の居住期間の要件を定めているため、 長期間わが国に居住する者にとっては帰化が容易になることは事実である。 しかし、国籍法の規定に基づき帰化すれば参政権が得られるのであるから、 居住している事実を以て参政権を保障するということにはならないと考えるこの結論は妥当であると考える。 ■その他の問題五．について 法の下の平等との関係、外国人の人権との関係について、 参政権について外国人にこれを認めないとしても法の下の平等に反するとは解されていないし、 また、日本国民に限って保障されているものと解されていると述べている。 これについても、いわゆるマクリーン事件（最高裁昭和５３年１０月４日判決；外国人の政治活動の自由が問題となったもの）において、 法の下の平等の原則は、特段の事情のない限り外国人にも類推されることとなっており、 憲法第三章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものを除き、 わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶとしている。 法の下の平等を定める憲法１４条１項は、全ての差別を禁止するものではなく、 不合理な差別を禁止するものであることから（最高裁平成７年７月５日判決等）、 外国人に参政権を認めないとしても、憲法自身が国民主権の原則を採用している以上、 それは不合理な差別とはいえない。また、参政権はやはり国民主権の原則から、 権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものであるといえる。従って、この結論も妥当なものであると考える。 ■結論についてー総括 現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない、 従って、拙速な結論を出すことは適当でないと述べたうえ、憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろうと述べている。 また、日本に居住する外国人に対する地方行政のあり方については、 必要な場合には、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を、 各々個別の地方公共団体が招来に向かって工夫することも考えられるべきであろうと述べている。 これらの結論は、すでに述べたように妥当なものであると一応考えられるが、 憲法１０条の問題が等閑視されているため、上記のような解決試案や、 国民たる要件を定める国籍法の規定について併せて議論を行うことも必要なのではないかと考える。 ※以上『与謝野論文について、国籍法の観点から』・・・作成者、164◆aGzgb/DTYc氏 ※赤字注釈・・・文案まとめ人
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※有志により"改正国籍法の偽装認知の量刑の検証"をしております。・・・現在進行形。 218 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08 12 36 ID f4jJ56on 217 お疲れさまです。 量刑について追記させて下さい。 法務省に電凸された方の情報によれば、 併合罪となるという回答が得られているようです。 ですが、裁判所がそのように判断する保証も義務もありません。 また、改正法による罰則はとりあえず刑が軽いと思われる訳ですが、 ではどの程度の刑にすればいいのか？ そもそも請願書にそこまで書くべきか、という問題もありますが、 以下他の犯罪に対する刑の参考です。 ・窃盗→１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金（刑法２３５条） ・自動車事故による傷害（業務上過失致死傷等） →７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（同２１１条２項） ・酒気帯び運転→５年以下の懲役または１００万円以下の罰金（道路交通法１１７条の２） ・公正証書原本不実記載→５年以下の懲役または５０万円以下の罰金（刑法１５７条１項） ・公文書偽造→１年以上１０年以下の懲役（同１５５条１項） ・私文書偽造→３年以上５年以下の懲役（同１６９条１項） ・入管法違反 →３年以下の懲役もしくは禁錮もしくは３００万円以下の罰金 またはその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科（出入国管理及び難民認定法７０条） ・暴行→２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料（刑法２０８条） 皆さんのご意見はいかがでしょうか。 219 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08 28 18 ID f4jJ56on で…勝手に仕切るのは大変僭越ですけれども、 私は偽装認知の防止策としてのDNA鑑定と民法の関係について、 これから考えたいと思っています。 そこで、とりあえず国籍法施行規則が改正されましたので、 その条文を吟味したいと思います。 現時点でネットにあがっているのはpdfファイルですので、 以下改正部分を書き出します。 なお、ファイルは以下からダウンロードできます。 http //search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3 CLASSNAME=Pcm1040 btnDownload=yes hdnSeqno=0000046533 220 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08 48 54 ID xEHKPs7m 国籍法施行規則の一部を改正する省令抜粋 １条４項（改正） 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。 １号 国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、 出生の年月日および場所、住所並びに男女の別 １条５項（新設） 法第３条１項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、 前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、 やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することが できないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、 認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の 添付を要しないものとする。 １号 認知した父又は母の出世時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本 又は全部事項証明書 ２号 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面 ３号 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書 ４号 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の 渡航履歴を証する書面 ５号 その他実親子関係を認めるに足りる資料 １条６項（新設；再取得の場合） 法第１７条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、 第４項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる 書類を添付しなければならない。 ■認知による国籍取得に関する改正→１条４項、５項 ■その他の改正→嫡出子と非嫡出子の記載を外している 署名押印とされる部分をを署名と改正 昭和５９年改正の経過措置の届出についての調整 221 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 09 00 37 ID xEHKPs7m 施行規則の条文をわざわざあげたのは、 規則の解釈によりDNA鑑定を盛り込める可能性があるからです。 あとこの件に関して問題なのは、申し上げるまでもなく民法との整合性です。 なお、改正国籍法の新旧対照は以下です。 ttp //www.moj.go.jp//HOUAN/kokuseki/refer04.html 前後しますが、今後の検討課題として、 偽装認知防止策をどのように盛り込むかということの他に、 経過措置の問題点の洗い出しがあると思うのですが、 経過措置だけに、それを変えるよう求めるのは困難が予想されます。 これから考えをまとめ、頭を整理します。 何度も連投失礼いたしましたm(_ _)m 222 ：法学部卒 ◆bRlrBif2es ：2009/01/10(土) 14 33 42 ID nKps9WbH 流れぶった切りで失礼します。 実務と言うより法学的な検討だと思いますが、法学雑誌ジュリストの11/1号に（旧）国籍法 3条違憲判決の特集があったようです。 http //www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/017707 218 どこまで細かい数字を入れて良いのか、入れない方が良いのかについては、別件で出ている 請願を参考にするのが良いと思います。 といっても今、請願の件名だけでなく要旨が載っている参議院のサイト（衆議院はタイトルのみ） が落ちてるらしくてアクセスできず、今スグは無理ですが… 223 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 23 39 00 ID VnMKOs39 222 ありがとうございます。 アクセスできるようになったら確認してみますね。 224 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/11(日) 01 45 55 ID MbF7fVNI さしあたり、まずは問題点の洗い出しです。 ttp //www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/49.html １ 偽装認知の防止策の導入の必要性が本当にあるか ２ 偽装認知の防止策としてDNA鑑定は有効なのか （検体のすり替え等の可能性を含む） ３ DNA鑑定は外国人に対する差別にあたるか ttp //www.komei.or.jp/news/2008/1124/13093.html ４ DNA鑑定はプライバシーの侵害にあたるか ttp //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-06/2008120604_01_0.html （国による個人情報の管理の問題を含む） ５ 民法上認知には実親子関係は必要とされていない（民法７７９条以下）が、 国籍取得の際にのみDNA鑑定による実親子関係の証明を求めてもよいのか 他にありますでしょうか？ 合計： - 今日： - 昨日： -
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合計： - 今日： - 昨日： - 先日、改正国籍法施行後２年経過を機会に、総括をさせて頂きました。 それに伴い、たちあがれ日本の平沼赳夫衆議院議員に、以下のような書簡をお送り致しました。 ■書簡 ■送付状況（ポスティング） 文面は以下の通りです。 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 日頃、平沼先生の「たちあがれ日本」のご活躍を陰ながら応援させて頂いております。 平沼先生ご無沙汰しております。 私は、以前国籍法改正案まとめWIKIのメンバーとしてお手紙を差し上げ、 平沼先生よりご丁寧にお返事をいただきました、○○と申します。 その節は「国籍問題を検証する議員連盟」の会長として多大なご尽力を頂きまして、 日本国民の一人と致しまして心より厚くお礼申し上げます。 さて、この度、再度お手紙させていただきましたのも、やはり改正国籍法についてでございます。 平成２１年１月１日の改正国籍法より２年が経過いたしました。 その間、私どものグループとしては、この改正国籍法の運用状況を２年間、 法務省ホームページの改正国籍法に伴う国籍取得届の状況の頁を通して、 継続して監視し観察してまいりました。 国籍法改正案まとめWIKI 改正国籍法に伴う国籍取得届の状況（書簡にプリントアウトしたものを添付） http //www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/188.html 改正国籍法の懸念案件であった認知による日本国籍の取得状況、 いわゆる『父母が婚姻していない子』の数は、この２年間で、 平成２２年１２月２８日現在法務省が把握している数字として１０７０名が、 国籍取得証明書の発行者数として公表されました。 これを年単位で単純に割れば、１年で５３５名の認知による日本国籍取得であるという結果となります。 この１年で５３５名の認知による日本国籍取得の増加率を多いとみるか、少ないとみるかは、 ご意見も分かれることとは存じますが、私どもとしては、 当初の数千人～数万人と騒がれたあの国籍法改正騒動を省みれば、 法務省民事局はよく押さえ込んでいるのかとも受け取れますが、我々のグループのメンバーからは、 「民事局窓口で、養子縁組を率先して勧めて、認知による日本国籍取得の増加率を押さえ込んでいるのかもしれない」 という意見もあり、まだまだ、目が離せない状況は変わりなく、油断は禁物であるとの結論に至りました。 以上を、同封の添付資料のような形で私なりに検証いたしました。 つきましては、「国籍問題を検証する議員連盟」におきましても、 ぜひ、この「認知による日本国籍取得者数の２年間で１０７０名、１年で５３５名の増加」、 と言う数字に関して議論していただき、日本の国籍行政につきまして、 厳しく法務省に指導なさって下さいますようお願い申し上げます。 時節柄、多くの課題が日本という国にのし掛かってきている現状では、 国政に携わる国会議員の先生方にとっては、国籍法は優先度が低いのかも知れませんが、 国家の構成要因は「主権・領土・領民(国民)」であります。 しかし、我が国は、 国連においてさえ「旧敵国条項」により、主権は無く。 北方四島、竹島にしても、ロシア、韓国による不当占領・実効支配により、領土もむしりとられ。 今、まさに、領民(国民)を証明する国籍までもが、存亡の危機に陥っております。 つきましては、せめて、日本国籍だけでも、むしりとられぬよう、 「国籍問題を検証する議員連盟」の平沼先生をはじめとする諸先生方に、 ぜひ、国政において、大きな声を上げ続けていただきますよう、お願い申し上げます。 敬具（署名） 平成２３年５月７日 これに対し、平沼赳夫先生からは、以下の通りのご返信を頂きました。 ■平沼赳夫先生からの返信 「御手紙と資料をお送り下さり御礼を申し上げます。国籍改正法の推移をお知らせ下さり有難度うご座いました。議連で論議してみます。益々のご活躍をお祈り申し上げます。不一」 （表面） （裏面） 今後私達が何をなすべきかについては、先日改正国籍法に伴う国籍取得届の状況でも述べたように、 国籍取得者数の推移を見守ってゆくことであると思います。 ３月３１日の法務省のデータでは、父母が婚姻していない子で認知により国籍を取得した者の累計は、１２３４名となっています。 http //www.moj.go.jp/MINJI/MINJI41/minji174.html 今後とも、注意深く見守って行きたいと考えています。 以上を持ちまして、１６４による改正国籍法施行後２年の総括を終わらせて頂きます。 文責：164◆aGZgb/DTYc
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合計： - 今日： - 昨日： - 前略 来訪者の皆様に置かれましては、当まとめサイトにおける、 私・文案まとめ人の拙い文章をお読みいただいておりますことを感謝しております。 さて、当サイトも設立より２年を経過し、三代目管理人と致しましては、 節目として、「国籍法改正案まとめＷｉｋｉの歩みと近未来」としての、 総括を兼ねた論文を掲載することと致しました。 私自身は、昨年度より国籍法以外の政治ブログ を開始し、おかげさまで１年が経過いたしました。 今後も、国籍法に関しては研究・活動は続けてまいりますが、 時節柄、多くの課題が日本という国にのし掛かってきている現状では、 国籍法に関しては優先性が低いのかもしれないという状況の中で、 忘れ去られぬよう、厳しい内容の論文と致しました。 国家の構成要因は「主権・領土・領民(国民)」であります。 しかし、我が国は、 国連においてさえ「旧敵国条項」により、主権は無く。 北方四島、竹島の不当占領・実効支配により、領土もむしりとられ。 今、まさに、領民(国民)を証明する国籍までもが、存亡の危機に陥っております。 これらの責任の所在の全ては・・・？ 拙文をご覧いただくとして、ご挨拶に代えさせていただきます。 平成二十二年十月三十一日 文案まとめ人拝
https://w.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/219.html
合計： - 今日： - 昨日： - 改正国籍法は、ご存知のように平成２１年１月１日から施行されました。 法務省民事局のサイトで、平成２１年１年間の同法に基づく国籍取得状況が明らかになりました。 ■法務省サイトより http //megalodon.jp/2010-0216-0141-00/www.moj.go.jp/MINJI/minji174.html（魚拓） 改正法により認められることとなった認知による国籍取得については、 届け出数 ６４７件 そのうち受理（国籍取得） ５０６件 不受理 ９件 平成２１年末の時点で審査中 １３２件 となっています。 今後も引き続き動向を見ていきたいと思います。 文責：164◆aGZgb/DTYc
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261 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/14(水) 04 32 21 ID s/8ZaW0g 259,260 ありがとうございます。お疲れ様です。 も少し二元論について正確に書きたかったので、 勝手ながら追記させて頂きます。 ・なぜ二元論が必要とされてきたか →行政機関のどのような活動に民法や商法が適用されるのか （逆に言えばどのような活動にはには適用されないのか）という範囲を画すため ・公法と私法の区別の基準 →権力関係（行政主体が私人に対して法的に優越する意思をもって臨む場合； 典型例は税法）および 管理関係（特に公益上の理由によって私人間に妥当する法原則が 適用されない場合；典型例は薬事法） を公法とし、それ以外を私法とする ・二元論の根拠 行政事件訴訟法４条に「公法」との文言があるため 裁判においても、民事事件・刑事事件・行政事件と区分される 公法私法二元論の立場からは、国籍法は「権力関係」とは言えないまでも、 少なくとも「管理関係」にはあたると考えられます。 民法上の認知を要件としてはいるものの、国籍付与は公法行為であるから、 民法上の認知には必要とされないDNA鑑定を国籍付与の要件としても、 問題が生じないと考えられます。 . ところが、現在は二元論をとる論者は少ない。 裁判では具体的紛争の解決を目指すため、 個々の事例に必要に応じ民法などを適用することはあっても、 このような議論はなされることがありません。 262 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/14(水) 04 48 06 ID s/8ZaW0g . では、これに対する公法私法一元論とはどのようなものかというと、 二元論に対する批判から生まれた考えで、 要は、国と私人との間の法律関係であっても、 こちらは公法関係、そちらは私法関係、 と一概にきっかり分けることは難しいので、 個々の事例ごとに私法とされる分野の法の適用を考えていこうというものです。 「一元論」という言葉から誤解されがちですが、 公法と私法の性質が同じとする考えではありません。 一元論の立場からも、国籍法の公益性を考えれば、 当然ながら国と国籍取得届出者との間の関係は、 民法などの私法関係とは性質が異なる、 という結論を導くことが可能ではないかと思われます。 二元論の方が直感的に理解しやすいことは事実ですが。 以上、個人的意見補足させて頂きました。 参考文献：原田尚彦『行政法要論〔第６版〕』 263 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/14(水) 05 55 47 ID KsMfh6IN ここから先は戦略論なので書かずもがなですけれども… 一元論でも二元論でも結論が似たようなものであるならば、 なぜお前は古くさい二元論を持ち出したのか？ という突っ込みを頂くかと思います。 一元論は、国と私人との間の法律関係を権力的なものとする考えに対する アンチテーゼという性質を生まれながらに持っています。 ですので、国と私人の間はできる限り対等であるとして、 民法などの私法を積極的に適用するという立場をとります。 ということは、国籍法に民法上の文言である「認知」が出て来たら、 それは民法とまったく同様に扱うべきであって、 DNA鑑定を民法が要求していない以上国籍法でもそれは同じだ、 という結論につながりやすい考え方です。 ですので、あえて二元論を持ち出しました。 百地教授が上記の寄稿文で、 国籍の付与は「主権の行使」という言葉を用いていらしたのも、 国籍の公法的側面、公益的側面を強調される意味合いもあると愚考します。 連投失礼いたしました。 合計： - 今日： - 昨日： -
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58 名無しさん＠九周年 2008/11/21(金) 11 27 37 ID EllKA6BQ0 前スレですぐ流れちゃったんで。。。再投稿 俺は東南アジア某国に駐在員として３年住んでる。 中国や韓国ではない。 しかし、この国でも既にブローカーの商品になってるよ。 子供に日本国籍を取らせるという商品。 一人当たり日本円にして約１２０万円だそうだ。 法案可決・施行を見越して、既に客をとってる。 中国なんかもっと活発に準備していることだろう。 貧困国の人間にとっては日本国籍は喉から手が出るほど欲しいもの。 周辺の国の人間の方が日本国民よりよっぽどこの法案に注目してる。 本気でヤバイよ・・・ googleには、http //www.google.co.jp/trends から検索単語を入力すると、 あらゆる検索単語の「検索元地域の比率」を調べる事ができる機能があります。 以下のurlは、「国籍法」の検索地域です。 http //www.google.co.jp/trends?q=%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95 見ていただければわかりますが、中国からの検索が異常に多い。都市別では、北京と上海が東京からのアクセス並に多い。 日本でさえ報道がない中、中国の一般人のアクセスとも思えません。 以上の事から、おそらくこれは中国当局からのアクセスだと言えます。 数年前から「国籍法」の中国からのアクセスは多く、以前から注目していたようです。 先日逮捕者の出た「偽装結婚」の水面下での拡大と無関係と言えるでしょうか？ 上記のデータからは、現在話題になっている「偽装認知」にも大いに関心を寄せている様が伺われます。 また、彼らは年内に改正案をまとめるという重国籍の規定にも興味津々でしょう。 国内に二重国籍の外国人が増加すれば、住民投票や請願でも「自分たちの国の仲間」の利益を求める声が大きくなります。 そして選挙では日本国外からの投票が増え、外国人の利益を最優先にする二重国籍議員が大勢誕生することにも繋がります。 そうなれば、日本がどこかの国の傀儡国家と化してしまう、「最悪の事態」もありえるのです。 決して中国人が日本国籍を取ることが問題だと言っているのでありません。 日本のことが好きでなかろうと、日本のルールや風習を守る気がなかろうと「認知や二重国籍制度を利用すれば、誰でも簡単に日本国籍を取れる」という法律にこそ問題があるのです。 また、偽装国籍取得の判断が実質不可能であることも考慮すれば、今回の改正案には「歯止め」が全くありません。 冒頭のアクセス数も示すとおり、この話は決して夢物語ではないのです。 ドイツでは10年前、日本の改正案と同様に親の認知だけで国籍を与えるようにしましたが、結局失敗。2008年に扶養確認を盛り込むよう再改正することとなりました。 その他欧州の国々でも、積極的に外国人を受け入れた結果、現在大きな問題となっています。 そのように流入した「新日本人」が、もし反日的思想の人々だったとしたら・・・ ＜＜注記＞＞ 中国からは数年前より「国籍法」の検索が常態的に多い。 ここ数ヶ月に絞っても特に上昇もしていない。 詳しくは以下のサイトを参照。 http //birthofblues.livedoor.biz/archives/50741396.html
https://w.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/119.html
■国籍法再改正に他の課題を抱き合わせにする是非 人権派(リベラル)としての田中康夫議員の参議院審議においても散見された"ペドフィリア" 上記の言葉に代表される課題としてのAOIMAD氏の国籍法オフ会での"児童ポルノ法問題"の抱き合わせ の提案について、反論が寄せられる・・・ 604 ： ◆AOIMAD.NZM ：2008/12/24(水) 02 33 45 ID nglImFap 12/31東京オフを開催します 参加要件：暇な人、有益な情報を特に求められる方はご遠慮ください 場所：非常に未定、ファミレスなどになる予定 時間：参加者の先着順にします 参加者数：一つの会場で4人以下とします。 議題：国籍法問題、人権擁護法問題、児童ポルノ法問題、裁判員制度問題 以上に関する実際の活動、ネットでの活動、確かの情報戦略、その他もろもろ ２ちゃんねるでの活動、mixiでの活動など多岐になんでもおｋということで。 ただし、私からは特に話を振りませんので、自分から話をお願いします。 情報交換の場所ととらえてください。 途中で抜けたり途中で参加してもかまいません。 私の専門分野は２ちゃんねるの規制関連、削除関連とかいろいろです。 専門分野については話はできるかもです。 連絡先はtatsuya_html@ybb.ne.jp 参加希望の方は --- ハンドルネーム 希望時間 希望の場所の最寄駅 交換したい話題 その他書きたいこと --- を明記してtatsuya_html@ybb.ne.jpまでお願いします。 611 ：エージェント・７７４：2008/12/24(水) 07 28 04 ID E7KY6AWW 604 自分がコミケに買い物行くために東京へ行くから ついでに雑談会を開こうという趣旨だろ？ 何これ？ ＞有益な情報を特に求められる方はご遠慮ください ふざけてんの？ 大事な情報は独占して、 自分に従属して大人しく雑談だけする人間だけ侍らせるのが好きなんだね。 ＞私からは特に話を振りませんので いかにも運営臭い態度だね。一段高みから雑兵の馬鹿話を見降ろしてれば安心か？ こいつの書き込みには常に胡散臭さとアンフェアさが漂ってるんだよね。 そんなヤツ主催のオフ会で、しかもこんな無内容丸出しのやつに 信者以外いったい誰が行く？ ちなみに議題のところにある ＞児童ポルノ法問題 こんなの要らないから。お前の趣味だろ？ 勝手に国籍法問題に児童ポルノ問題を絡めるなよ。 こんな話はコミケの場ででも語ってればいいだろう。 気持ち悪くてこんなオフ会行けたもんじゃない。 632 ：エージェント・７７４：2008/12/24(水) 08 45 57 ID 4/THG7Vu 611 少し悪意にとらえ過ぎなんじゃないかと思う ただ、 勝手に国籍法問題に児童ポルノ問題を絡めるなよ。 これには同意 国籍法改悪反対＝児童ポルノ法反対 とされるのは困る それぞれ別の反対活動と捉えてほしい 国籍法反対活動に害があるかもしれない 説得力が薄まるかもしれない 自重を求めたい 635 ： ◆AOIMAD.NZM ：2008/12/24(水) 08 48 10 ID nglImFap 632 世の中には関連させて考えたい人もいれば、関連させて考えたくない人もいるらしいので その両方に対応するためにどういう議論でも受け入れる用意があるという表記になりました （オフ会の開催要項について）ご了承ください。 642 ：エージェント・７７４：2008/12/24(水) 09 08 27 ID 4/THG7Vu 635 それは駄目だ それぞれ個別に扱うべき。 シンプルに国籍法改悪反対は反対。 児ポ他も個別に扱うべき 絡める事を嫌う人が多いか、絡めたいとする人が多いか いずれにしろ、純粋に国籍法反対者の離反を招くし賛同者を得られない可能性がある以上避けるべき 戸井田議員の官邸への陳情の呼びかけ 麻生支持を絡めている 麻生支持ではない人でも国籍法反対の人はいるだろう 何かを絡めてくるというのは狭める、不信感を齎す ちなみに私は、民主政権になれば加速する可能性が高く恐い しかし、麻生の馬鹿対応がなければ、こんな馬鹿げた国籍法は成立しなかったとも思っている 手放しで麻生支持とは言えない 陳情は麻生支持でなくともできるし麻生は行政府トップとして国民の陳情を真摯に受け止めるべきと思う 645 ：エージェント・７７４：2008/12/24(水) 09 17 59 ID 4/THG7Vu 643 推進派議員の合わせ技もいいとは思っていない 持ちつ持たれつとしても、このやり方は反対派国民を利用しすぎと思っている 国籍法反対の広がりを阻害する物は避けたい それだけだ 個別にはどれが賛成、反対は言う必要はないと思っている 国籍法反対だけでいいと思う 以上 他方、水間政憲サイドでは首相官邸に送る請願書 において"幼児性愛者"を課題としてもりこみ 在外邦人氏の手によってテンプレートを完成させ拡散させている。 請願 * 緊急【官邸請願１００万通目標・麻生首相断固支持】Ｈ２１年３月まで拡散希望 (水間政憲) 2008-12-09 01 27 52 各マスメディアは、番組でヒステリックな麻生首相叩きを決行して、昼間の時間帯の電話アンケートで支持率 ２０%代前半まで急落したなどと報道してます。マスメディアは、低俗な番組を見ていない勤労者・学生への 携帯電話アンケートも実施して見るがよい。皆さんにお願いします。麻生首相に請願法に基づく【請願書】を 官邸に発送して下さい。目標は100万通です。内容は、 1. 『国籍法再改正要請』 《「婚姻を国籍取得の前提条件とすることを基本とする。特例措置として父又は母の認知によっても国籍取得を 認めるが、日本人男性が外国籍の子供を認知する時はＤＮＡ鑑定を必須とする」などの偽装認知防止策を担保する ことの再改正を要請します。 2. 『重国籍法反対要請』 《現行国籍法で何ら問題ない。２２歳での国籍選択の厳格化を徹底する。重国籍絶対反対》 color(red){3. 『反外国人参政権要請』} color(red){《外国人参政権断固反対します》これは一例です。} 4. 【要請書】は、一件一枚に記載して下さい。 5. そして、住所・氏名・年齢を記載、捺印して発送して下さい。 6. 最後に一番大事なことは、必ず《麻生首相を支持します》と意思表明を忘れないことです。 7. 申請した方は、【丸坊主日記】［官邸請願申請者専用コメント］に発送報告をして下さい * 官邸請願申請者専用コメント .1 - 丸坊主日記 o http //blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/eb7ad62e7fff5f8e58b6e9aefad31ab2#trackback-list * Unknown (在外邦人) 2008-12-06 03 43 18 戸井田様、水間様、私が送った請願書です。こういった書面でよいのでしょうか。 内閣総理大臣 麻生太郎 様 平成 ２０年 １２月 ５日 住所 氏名（手書き） 請願書 請願事項 国籍法第三条第一項を以下の様に改正することを請願する。 「父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の 出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に 日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 但し、父のみが日本国民であり、かつ父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子でないもの が日本国籍を取得する際、父と子の生物学的親子関係の科学的証明を必要とする。」 請願理由 最高裁の違憲判決を受けて第１７０回国会で改正された本法律ですが、日本人男性と外国人女性の間の 非嫡出子が父親による認知のみで日本国籍を取得できるようになると、幼児性愛者による生物学的親子関係の ない子供を外国から買って来て届け出をするといった人権問題が発生する可能性があります。 多くの場合、こういった届け出は虚偽の申請になると考えられますが、古来より、日本人男性が生物学的には 自分の子でない子供を認知し扶養してきた事例を見ても分かる通り、上記の人身売買が虚偽の申請とされない 可能性があります。 最高裁の違憲判決では、日本人男性と外国人女性の間の非嫡出子が父親による認知を受けても日本国籍を 取得する権利がないことが、憲法１４条１項に基づく法の下の平等に反する、とされています。ですので、 下線部に示した子のみに科学的証明を求めることは法の下の平等に反するとは考えません。そして現在でも、 生物学的には自分の子でない者を認知し扶養する人は、婚姻をするのが社会的に常識であると考えます。 付帯決議には、父子が写った写真を提出させるなどありますが、火事などで焼失してしまっている事態などを 考慮しているとは考えられません。写真による証明よりもDNA鑑定による証明の方が、より多くの場合に 対応できると考えられます。 * 在外邦人様 (水間政憲) 2008-12-06 06 12 27 請願法について、御立派なフォーマットを示して頂き有難うございます。 今の日本は、先の大戦で敗退したとき以上、いや有史以来の危機的状況と認識しております。 「国籍法改悪」は、中・韓に悪用されることが歴然としています。「認知」は、書類審査だけですので、 偽装大国の中国人が関係した「虚偽書類」の方が、正式な「実子関係書類」より完璧なものが提出されることは 容易に想像できます。今回の閣議決定からの流れは、文民による「クーデター」と認識しても間違いないでしょう。 このクーデターは、内閣と国会両方への請願法に基づく「請願」を拒絶できる日程での強行採決でした。 それは、「請願法」を恐れていたなによりの証拠です。日本解体勢力の嫌がることを皆さんと共に歩み、 この日本を守り抜きましょう。在外邦人様の「請願書」は、間違い御座いません。 日本国内は近々呼びかけますので、在外邦人様の海外ネットワークが御座いましたら、 海外から多くの「請願書」が麻生総理に届けられることを願っております。 今後、「重国籍」が審議されようとしています。その根拠に、ノーベル賞受賞者「南部博士」を利用しています。 南部博士が、「必要ない」と平沼赳夫先生に手紙を出して頂けないでしょうか。ネット転載フリー * 水間政憲様 (在外邦人) 2008-12-06 08 57 41 水間様、 お返事ありがとうございます。 戸井田様、ここを連絡替わりに使って申し訳ありません。 さて、偶然にも私は南部先生と食事をしたことがある人物です。多分南部先生は私のことは覚えてらっしゃらない と思いますが。ですので、南部先生にメールを出せばお返事をいただけると思います。 そこで、南部先生からお返事を頂けたらの話ですが、平沼代議士のところへ手紙を出して欲しいと水間さんは 仰ってますが、私が思うにそれと同時にもう少し公のところに発言して頂いた方が良いのではないでしょうか。 私は代議士でもジャーナリストでもないので、どこに出せば最も効率的なのかわかりません。教えてください。 * 在外邦人様 (水間政憲) 2008-12-06 11 01 35 拝復、有難うございます。さて、南部博士の手紙の件、平沼赳夫先生と書きましたが、もしもそのような手紙が 頂ければ、大々的に国籍議連で記者会見を予定してました。平沼先生が議連会長でしたので宛先としましたが、 速やかに進める為には、戸井田国籍議連幹事長まで送付していただければ幸いです。 １１月１１日の自民党国籍法改正プロジェクトチーム河野太郎座長は、 「日本が重国籍たったらノーベル賞受賞者南部博士も日本人でいれた」との発言で出席者の同意を得ようと していました。河野座長私案が、そのまま立法化されると韓国籍で、 《警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の次官・長官、知事、市町村長、自衛隊下士官》に 就任できるようになってます。その法案を通すために「南部博士」を利用していました。 マスメディアは無視しますので、 外国メディアと雑誌の記者に発表する予定です。また、南部博士以外でも「国籍法改悪」に憂いている方々も、 戸井田とおる国籍議連幹事長まで、ご一報下さい。 《(１００-８９８１)東京都千代田区永田町２-２-１衆院第一議員会館３２５室戸井田とおる事務所》以上。 在外から日本を御護り下さい。宜しくお願いいたします。 上記、水間氏主導による官邸宛請願をネット有志がわかりやすく課題別に分化したテンプレートも掲載する。 麻生首相へ国籍法の再改正を求める請願書として"外国人参政権に反対する請願書フォーマット案"が、 水間氏による"官邸発送目標は100万通請願書"の提案の内容に沿ってテンプレートが作られ、 ネットに拡散されている。 79 ：官邸への請願 １/３：08/12/13 01 33 22 ID dm0o2V6e 最終更新：kseigankseigan 2008年12月12日(金) 13 20 16 ◆◆ お 願 い ◆◆ ★麻生首相へ国籍法の再改正を求める請願書(「官邸・改正請願」)を送ろう （今国会会期中を目処に、早めに送りましょう） 偽装認知など不正利用が懸念される国籍法ですが、１日も早い再改正が必要です。 この法案のそもそもの提出者である麻生首相に再改正を求める請願をしましょう。 ついでに重国籍反対・外国人参政権反対の請願もして、 これらの懸案を解決するまでは首相を続けてもらうために 頑張って首相を続けてもらうようにお願いもしましょう。最後まで麻生氏に責任を持ってもらいましょう。 （民主党政権や自民内左派政権になれば国籍法再改正は困難になる） （ソース）http //wiki.livedoor.jp/kseigan/d/%b4%b1%c5%a1%a4%d8%a4%ce%c0%c1%b4%ea 80 ：官邸への請願 ２/３：08/12/13 01 35 08 ID dm0o2V6e 首相官邸に送る請願書 ・国籍法改正を求める請願書フォーマット案（４枚中１枚目） 国籍法改正を求める請願書pdf http //image01.wiki.livedoor.jp/k/n/kseigan/79f2d26fe0cf06e9.pdf http //schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1228838768/363 ・重国籍容認に反対する請願書フォーマット案（４枚中２枚目） 重国籍容認に反対する請願書pdf http //image02.wiki.livedoor.jp/k/n/kseigan/4b2a5d0b390d9c48.pdf http //schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1228838768/386 ・外国人参政権に反対する請願書フォーマット案（４枚中３枚目） 外国人参政権に反対する請願書pdf http //image02.wiki.livedoor.jp/k/n/kseigan/6516b879ce581284.pdf http //schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1228838768/412 ・麻生首相への支持を表明する文（４枚中４枚目） ⇒各自、ご自由にお書きください （ソース）http //wiki.livedoor.jp/kseigan/d/%b4%b1%c5%a1%a4%d8%a4%ce%c0%c1%b4%ea ※見やすくするため転載時レイアウト若干改変しました 81 ：官邸への請願 ３/３：08/12/13 01 36 01 ID dm0o2V6e ※注意事項 日付、住所、氏名、年齢は自筆、押印 住所：都道府県名から番地まで（建物、マンション名や部屋番号は不要） 宛先：「内閣総理大臣 麻生太郎殿」 記載事項：請願要旨、請願事項、請願理由を記入（４枚目は自由記入） 封筒の表に下記送付先と共に「改正国籍法施行規則の請願書在中」明記 送付先 〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－３－１ 内閣総理大臣 麻生太郎様 上記の４枚の請願書・支持表明文を１つの封筒にまとめて封入する（４枚揃わなくても発送可能） 複数人の請願書類を１つの封筒にまとめて封入も可 配達記録をつける場合はプラス210円（郵便局にて） 発送後は戸井田徹衆議院議員のブログ「丸坊主日記」の下記コメント欄に発送報告をすることを推奨します 官邸請願申請者専用コメント .1 - 丸坊主日記 http //blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/eb7ad62e7fff5f8e58b6e9aefad31ab2 ※尚、法務省へ施行規則について意見する請願書（「官邸・改正請願」）は、 法律に付随する施行規則への請願書でこの請願とは別物なので、 両方請願できる。 （ソース）http //wiki.livedoor.jp/kseigan/d/%b4%b1%c5%a1%a4%d8%a4%ce%c0%c1%b4%ea 上記実状から、国籍法再改正に他の課題を抱き合わせにする是非は、 今後の課題となることを情報として提供し、 各自の判断に委ねます。 合計： - 今日： - 昨日： -
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改正国籍法の法務省令です。以下は書き出してみました。 〇法務省令第七十三号 国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号）の施行に伴い、及び関係 法律の規定に基づき、国籍法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。 平成二十年十二月十八日 法務大臣 森英介 国籍法施行規則の一部を改正する省令 国籍法施行規則（昭和五十九年法務省令第三十九号）の一部を次のように改正する。 第一条第四項中「署名押印し、国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類 を添付しなければならない」を「署名しなければならない」に改め、同項第一号中 「、男女の別並びに嫡出子又は嫡出でない子の別」を「並びに男女の別」に改め、同条 に次の二項を加える。 ５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に 掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第三号又は 第四号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するも のとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の添付を要し ないものとする。 一認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書 二国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面 三認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書 四母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面 五その他実親子関係を認めるに足りる資料 ６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の届書に国籍取 得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。 第二条第三項中「押印」を削り、同項第一号中「、男女の別並びに嫡出子又は嫡出でな い子の別」を「並びに男女の別」に改める。 第三条第二項中「押印」を削る。附則第二項中「及び第四項」を「、第四項及び第六項」 に改める。 附則 第一条（施行期日） この省令は、国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号。以下「改正法」 という。）の施行の日（平成二十一年一月一日）から施行する。 第二条（経過措置及び特例による国籍取得の届出） 改正法附則第二条第一項又は第五条第一項の規定による国籍取得の届出については、こ の省令による改正後の国籍法施行規則（以下「改正規則」という。）第一条第一項、第 三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用し、同法附則第四条第一項 の規定による国籍取得の届出については、改正規則第一条第一項及び第三項から第五項 まで、第四条並びに第五条の規定を準用する。 第三条（国籍取得の届書の記載事項等） 戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第五十八条の二の規定は、改正法 附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によって国籍を取得した場合 の国籍取得の届出について準用する。 合計： - 今日： - 昨日： -
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